tag:www.oowy.info,2012://1 2012-02-04T23:17:00Z 急にお金が必要になったときに便利な消費者金融。消費者金融のサービスを理解して計画性を持って上手に付き合いましょう Movable Type 3.36 tag:www.oowy.info,2012://1.165 2012-02-04T23:17:00Z 2012-02-04T23:17:00Z

質問1つでもわかるかたいましたら教えてください。よろしくお願いいたします。関係あ...

質問
1つでもわかるかたいましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。
関係あるかないかわかりませんが、私の家のことを記載しときます。
私は子供2人いるシングルマザーで3人で暮らしています。養育費とうはもらっていません。
埼玉県に住んでいます。
去年の収入は0です。

こないだ面接を受けてきました。
時給1,100円
平日８時?5時(実働８時間)
残業1日0?2時間(ある日とない日がある)
という会社です。
月に160時間、残業40時間したとして、合計200時間働き1,100円×200ｈ=220,000となります。
ここからが質問です。
(1)この会社は、社会保険,国民年金,所得税が引かれるらしいんですが,これらは220,000円から、どの程度ひかれるのでしょうか？(手取りが知りたいです。)
(2)上記の収入ですと児童扶養手当ては減額かなしになると思うのですが、どちらでしょうか？
(3)(2)の質問で減額だとしましたら,月にいくらくらいになると予想されますか？
(4)保育料はどうなりますでしょうか？
(5)住民税というものは,別途に支払うのでしょうか？

質問ばかり申し訳ありません。
母子家庭でお金に関して不安ばかりなもので....
計算方法もですが,だいたいでいいので金額がしりたいです。

わかるかたいましたら,めんどくさいと思いますが教えていただけると助かります。

回答1
＞(1)この会社は、社会保険,国民年金,所得税が引かれるらしいんですが,これらは220,000円から、どの程度ひかれるのでしょうか？(手取りが知りたいです。)
「国民年金」ではなく「厚生年金」ですね。
社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）　約２９０００円
所得税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約　４０００円
です。
なお、来年からは住民税も引かれます。
住民税は前年の所得に対して、６月から翌年５月まで課税です。
住民税　　約８０００円

＞(2)上記の収入ですと児童扶養手当ては減額かなしになると思うのですが、どちらでしょうか？
ボーナス０円とした場合で、減額ですね。
なしにはなりません。

＞(3)(2)の質問で減額だとしましたら,月にいくらくらいになると予想されますか？
２８０００円くらいでしょう。

＞(4)保育料はどうなりますでしょうか？
保育料は市町村によって違うので、お答えできません。
役所で確認されることをおすすめします。

なお、児童扶養手当は前年の所得、保育料も前年の所得税によりますから、変わるのは来年分からです。
今年度は大丈夫です。

＞(5)住民税というものは,別途に支払うのでしょうか？
そのとおりです。
前に書いたとおりです。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7283535.html]]> tag:www.oowy.info,2012://1.164 2012-01-27T23:34:00Z 2012-01-27T23:34:01Z

質問２０１１年度の年末調整金額の計算方法がわかりませんのでどなたか計算お願いでき...

質問
２０１１年度の年末調整金額の計算方法がわかりませんので
どなたか計算お願いできませんでしょうか？
私の還付金額はいくらになるのでしょうか？　宜しくお願いします

宜しくお願いします。

支給額合計　　　　：2493798
所得税　　　　　　　：76092
健康保険料　　　　：71825
厚生年金保険料　：136978
雇用保険料　　　　：12658
振込手数料　　　　：24570

回答1
書かれているもの以外に控除はないものとして計算します。

支給額合計　　　　　　2,493,798
給与所得控除後の金額　1,564,400
社会保険料計　　　　 　221,461
基礎控除　　　　　　　　380,000
所得控除額計　　　　　　601,461
課税給与所得金額　　　　962,000 （1000円未満切り捨て）
税率５％
算出年税額　　　　　　　 48,100

源泉徴収された金額?年税額＝還付金額
76,092?48,100＝27,992

回答2
独身で扶養控除等の他の控除が無く、支払額合計の中には通勤手当が含まれていなければ所得税は48,100になります。
76,092-48,100=27,992が還付金額になります。

回答3
振込手数料？？
給与収入の場合、これは関係ありません。

扶養控除、生命保険料控除など他の控除が０なら
所得税は４８１００円です。
７６０９２円?４８１００円＝２７９９２円
が還付金です。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7268476.html]]> tag:www.oowy.info,2012://1.163 2012-01-22T12:54:03Z 2012-01-22T12:54:02Z

質問在宅で翻訳業をしています。これまでは青色申告（複式簿記）をしてきました。昨年...

質問
在宅で翻訳業をしています。
これまでは青色申告（複式簿記）をしてきました。

昨年、サラリーマンの夫と結婚しました。
現在、確定申告の準備中ですが、これまで経費にしてきた自宅（兼、私の事務所）の家賃や光熱費などを夫が払っているため、控除できる経費もかなり少なくなりそうな予感です。そこで、質問なのですが・・・

(1)「家内労働者等の必要経費の特例」により、経費が65万円未満の場合でも65万円を経費にできるという制度があることを知ったのですが、これは在宅翻訳業でも適用されるのでしょうか？

(2)私は 2 つの客先（翻訳会社）から報酬を得ているのですが、1 つでないと、この特例は適用されないでしょうか？

(3)青色申告をしている場合でも、この特例は適用されるでしょうか？

(4)もし経費が65万円以上になった場合は、この特例を使わない方が良いですよね？（当然そうなのだろうと思いますが念のため・・）

ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いします。

回答1
翻訳業そのものは「家内労働者等の必要経費の特例」を受ける家内労働者ではないです。
「家の中で仕事をしてる、作業をしてる」というのが家内労働者ではありません。
ありていに言えば、内職をさしてます。
勤務地まで赴いて指導され指示される作業をこなし、汗をかくのが給与所得者ですが、業務内容として「自宅にてその作業をする」場合があります。
勤務地まで出勤しないので「事業所得」として扱われてしまいます。
すると給与所得控除額を得てるパートタイマーの方と、家で「指示にしたがって封筒を張ってる」方とで所得税法の扱いが違いすぎてしまうので家内労働者等の特別控除ができてます。

在宅ワーク＝家内労働ではありますが、
在宅ワーク＝税法でいう家内労働等ではありません。

不特定多数の者から依頼を受けて翻訳をするという業務は、例え弁護士、税理士、司法書士という独立した士業と同じです。
家内労働者等とは、という定義が国税庁ＨＰタックスアンサーにあります。
紹介するのは簡単ですが、省略させていただきます。
ご自身で検索して確認ください。

回答2
＞家賃や光熱費などを夫が払っているため、控除できる経費もかなり…

「生計を一」にする家族の持ち物を事業に使用した場合、そのまま経費に計上してかまいませんけど。
青色申告なら「事業主借」で仕分ければ良いだけです。

＞これは在宅翻訳業でも適用されるのでしょうか…

特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
に該当するでしょう。

＞1 つでないと、この特例は適用されないでしょうか…

そんな制約はありません。

＞青色申告をしている場合でも、この特例は…

白色申告に限る、とは書いてありません。

＞もし経費が65万円以上になった場合は、この特例を使わない方が…

はい。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7256243.html]]> tag:www.oowy.info,2012://1.162 2012-01-22T12:54:00Z 2012-01-22T12:54:00Z

質問在宅で翻訳業をしています。これまでは青色申告（複式簿記）をしてきました。昨年...

質問
在宅で翻訳業をしています。
これまでは青色申告（複式簿記）をしてきました。

昨年、サラリーマンの夫と結婚しました。
現在、確定申告の準備中ですが、これまで経費にしてきた自宅（兼、私の事務所）の家賃や光熱費などを夫が払っているため、控除できる経費もかなり少なくなりそうな予感です。そこで、質問なのですが・・・

(1)「家内労働者等の必要経費の特例」により、経費が65万円未満の場合でも65万円を経費にできるという制度があることを知ったのですが、これは在宅翻訳業でも適用されるのでしょうか？

(2)私は 2 つの客先（翻訳会社）から報酬を得ているのですが、1 つでないと、この特例は適用されないでしょうか？

(3)青色申告をしている場合でも、この特例は適用されるでしょうか？

(4)もし経費が65万円以上になった場合は、この特例を使わない方が良いですよね？（当然そうなのだろうと思いますが念のため・・）

ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いします。

回答1
翻訳業そのものは「家内労働者等の必要経費の特例」を受ける家内労働者ではないです。
「家の中で仕事をしてる、作業をしてる」というのが家内労働者ではありません。
ありていに言えば、内職をさしてます。
勤務地まで赴いて指導され指示される作業をこなし、汗をかくのが給与所得者ですが、業務内容として「自宅にてその作業をする」場合があります。
勤務地まで出勤しないので「事業所得」として扱われてしまいます。
すると給与所得控除額を得てるパートタイマーの方と、家で「指示にしたがって封筒を張ってる」方とで所得税法の扱いが違いすぎてしまうので家内労働者等の特別控除ができてます。

在宅ワーク＝家内労働ではありますが、
在宅ワーク＝税法でいう家内労働等ではありません。

不特定多数の者から依頼を受けて翻訳をするという業務は、例え弁護士、税理士、司法書士という独立した士業と同じです。
家内労働者等とは、という定義が国税庁ＨＰタックスアンサーにあります。
紹介するのは簡単ですが、省略させていただきます。
ご自身で検索して確認ください。

回答2
＞家賃や光熱費などを夫が払っているため、控除できる経費もかなり…

「生計を一」にする家族の持ち物を事業に使用した場合、そのまま経費に計上してかまいませんけど。
青色申告なら「事業主借」で仕分ければ良いだけです。

＞これは在宅翻訳業でも適用されるのでしょうか…

特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
に該当するでしょう。

＞1 つでないと、この特例は適用されないでしょうか…

そんな制約はありません。

＞青色申告をしている場合でも、この特例は…

白色申告に限る、とは書いてありません。

＞もし経費が65万円以上になった場合は、この特例を使わない方が…

はい。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7256243.html]]> tag:www.oowy.info,2012://1.161 2012-01-08T07:27:00Z 2012-01-08T07:27:07Z

質問100万円で購入した金地金が150万円に値上がりした時に、別の人が所有する同...

質問
100万円で購入した金地金が150万円に値上がりした時に、別の人が所有する同等の金地金と物々交換したとします。この場合の譲渡益は50万円なので、課税額は0円と思うのですが、正しいでしょうか？

回答1
相手が所有している金地金を自分のものにするために150万円相当の金品を相手に渡しました。つまり、その交換後の金地金の取得価額は150万円ということになると思いますが]に。

買ったというなら「おかね」で支払います。
おかねで支払えば購入ですので、その額が取得額です。
ご自分で言われてるように交換ですので、自分の持っていた「物」の取得費が、交換で得た「物」に引き継がれます。

１万円で買ったＡがある。
Ａを他者の持つＢと交換した。
この場合のＢの取得費は一万円です。
交換をする時点でのＡおよびＢの「時価」は無関係です。
現金評価すると同価格であると評価してるだけですので、課税標準が発生してません。

よくて３万円だと思ってた掛け軸が、テレビの鑑定団で３００万円だと評価されたとします。
その時点で税金がかかるわけではないです。これは当然です。
「売って現金になったとき」に課税標準になります。
なぜなら「税金はおかねで払う」からです。

ところで、交換時差額についての課税は、譲渡所得ではなく贈与税になります。
１００万円の評価がある土地Ｃと、１千万円の評価がある土地Ｄを交換したとします。
ここでは、９千万円が贈与されたとみなされて課税されます。

今回は「同額の評価のものの交換」ですので、差額はないので贈与税の問題は出ません。
Ｂを実際に売ったら８万円になったとします。
８?１＝７が譲渡益です。
Ｂの取得価格は交換前のＡのそれを引き継ぐからです。

ここでＢの元の所有者を考えて見ます。
交換するＢを２万円で買ってたとします。
するとＡは２万円で取得したのと同じです。
Ａを２０万円で売れたとします。
２０?２＝１８が譲渡益です。

回答2
いくらで手に入れたものかは無関係で、現在１５０万円の価値のあるものを、現在１５０万円の価値のあるものと交換しただけなので、利益は発生してません。
したがって譲渡益が５０万円であるという点が誤りです。

回答3
消費税法
（課税の対象）
第４条　国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。


　個人と個人の取引は課税されません。

定義
3．個人事業者　事業を行う個人をいう。


　金を売り買いをする個人事者との取引ならば課税対象です。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7229014.html]]> tag:www.oowy.info,2011://1.160 2011-12-31T13:39:00Z 2011-12-31T13:39:03Z

質問現在車を購入しようとしてディーラーに見積もり貰っていますが、その中では消費税...

質問
現在車を購入しようとしてディーラーに見積もり貰っていますが、その中では消費税として５％が計上されていますが、納車月に合わせて車両代を入金しますが、納車月に増税された場合、その分はこちらが支払うのでしょうか？又見積りを税込みで貰えば増税されても増加分は支払わなくても良いのでしょうか？宜しくお願い致します。

回答1
消費税率は、原則引き渡し時の税率が適用されるようです。

しかしながら消費税というのは、消費者への転嫁が予定されてはいるものの、
転嫁が義務付けられているわけではありません。
したがってどちらが負担するかは契約次第ということになると思います。

ただ普通はいつから税率が変わるかははっきりしていますので、
納車予定日に適用される税率で計算されることになると思います。
もしディーラー側の責任で増税前納車予定が増税後にずれ込んだ場合は、
ディーラー側が値引きで対応することになるのではないでしょうか。

いずれにせよ契約時に確認しておく必要があると思います。

回答2
契約が成立した時点と思ったが、
消費税の納税義務成立時期に関する資料を読むと資産の譲渡が完了した日となっている。
車両の納車日基準なのかな。

>見積りを税込みで貰えば増税されても増加分は支払わなくても良いのでしょうか？
それはない。

とりあえず、あなたが今回購入する分に関しては増税とは関係なさそうだが。

回答3
＞その中では消費税として５％が計上されていますが、納車月に合わせて車両代を入金しますが、納車月に増税された場合、その分はこちらが支払うのでしょうか？
消費税は、まだ５％ですが…。
上がるっていわれてますが、まだ、正式に決まっていませんし、上がるとしても今の予定では２年後です。

＞見積りを税込みで貰えば増税されても増加分は支払わなくても良いのでしょうか？
前に書いたとおりで、その心配は必要ありません。
一般論で言えば、税は見積もりどうこう関係なく、当然そのとき（買ったとき）の税率で納めなくてはいけません。
消費税は、一時ディーラーに払いますが、最終的に国に納められます。

回答4
ディーラーに聞くのが一番です
勝手な判断で事を進めると損するのは自分です。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7215246.html]]> tag:www.oowy.info,2011://1.159 2011-12-26T21:19:00Z 2011-12-26T21:19:05Z

質問日本で働いている外国人女性です。今年の11月会社から年末調整の資料を作成して...

質問
日本で働いている外国人女性です。
今年の11月会社から年末調整の資料を作成して提出しろと言われ記入しましたが、
平成24年1月１日時点の住所地を書くように説明がありました。
計画通りなら１２月末頃に付き合っている日本人男性と入籍をする予定でしたが、
事情があって来年の１月に遅らせることになりました。
１２月に引っ越しも終え、現在は二人で暮らしている状況です。
しかし、年末調整を記入していたその時は入籍を１２月にして年内に全ての手続きを済ませる予定だったのですが、
予定が急に変ってしまい、手続きは何も出来ず自分の住所変更も何も以前住んでいた旧住所のままの状態です。
平成２４年年末調整書類にはもう１月１日には入籍を終え夫婦になっていて住所も新住所を書いて提出してしまいました。
急に予定変更になったことを会社に早めの段階で言おうとしたら彼に止められて別に言わなくても問題はないと言われたのでほっといてたら結局会社から何故まだ入籍の報告がないか？と言われ大変なことになってしまいました。
年内に住所変更の手続きをしろと会社から言われましたが、彼は私が住所変更をして住民票を移す手続きを極力止めています。
理由を聞いても分かりにくい言葉ばかり言って結局正当な理由は言ってくれませんでした。(彼の会社の問題だと．．)
個人的な事情なので彼と話した内容は会社には言ってませんが、本当に何をどうすれば良いのかが分からなくてここに質問してみます。

改めて書類を書き直さなければならないのでしょうか？もう書類は会社の本社の方に提出済みです。
分かりづらい文章であろうと思いますが、何卒よろしくお願いします。

回答1
No.２です。

追加です。

なの、その書類（「扶養控除等申告書」）は、その年の最初の給料をもらうまでに提出することとされており、それによって毎月引かれる所得税の額が決まり、最終的に１２月の年末調整でも必要になります。
なので、「１年先に使用する」ということではありません。

回答2
＞改めて書類を書き直さなければならないのでしょうか？
そのとおりです。
貴方の住民税は１月１日現在の住所地の役所で課税されます。
そのために、会社は給与支払報告書というものを、１月１日現在の住所地の役所に提出する義務があるからです。
なので、会社から書類を返してもらい、訂正してだせばいいだけの話です。
もしくは、新しい書類をもらって書き、前の書類と差し替えてもらえばいいでしょう。
まあ、同じ市内なら問題ないと言えばないですが…。

回答3
彼の会社の事情とか彼の思惑は別に置いておくとして。

２４年分の申告書はあくまで見込みなので実際使用するのは一年先のことになります。
「年末までには入籍の予定だったのですけど、少し手続きが延びちゃったのです」と、さらっと言えば済むことでしょう。
書き直しが必要ならもう一枚ください、で解決すると思いますが。

税金用の用紙なので、これを出したからと言って会社への住所変更の正式な届けとは異なるため、早く出してねと言われているのでしょう。
みなさんがお祝いをいつ渡そうかと時期をはかっているかもしれませんしね。
正式に届けが出て姓も変わったタイミングをみているのかもと考えてはいかがでしょうか。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7208722.html]]> tag:www.oowy.info,2011://1.158 2011-12-14T19:01:00Z 2011-12-14T19:01:03Z

質問高齢の親を持っている場合、扶養家族になれる条件とはどのようなものでしょうか？...

質問
高齢の親を持っている場合、
扶養家族になれる条件とはどのようなものでしょうか？
80歳くらいの母は、まだ元気で月3万ほどのパートもしています。
生計を一にしていますが、
今まで母の収入が多かったので扶養に入っていませんでした。

しかし、よく考えたらだんだん働く時間が短くなっているので、
実はもう扶養に入れる年収かもしれないのですが、
130万以下とか、185万とかいろいろな数字が出てきて
年収がいくら以下なら扶養に入れるのかよく分かりません。

(1)親の年収（老齢年金＋パート代）がいくら以下であれば
　子の扶養に入れるのでしょうか？

(2)また、もし扶養に入った場合、
　メリットは子の所得税控除のみになりますか？

(3)他に、社会保険の面でのメリットはありますか？
　（80歳なので、後期高齢者医療保険だと、健康保険は関係ないですよね？）

詳しい方、教えていただけると助かります！

回答1
No.２です。

追加です。

メリットとして、
貴方の会社で「家族手当、扶養手当」の支給規則があれば、お母様を扶養にすることで手当がもらえるということがあるかもしれません。
それは、会社で確認されることをおすすめします。

回答2
＞(1)親の年収（老齢年金＋パート代）がいくら以下であれば　子の扶養に入れるのでしょうか？
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
１３０万円とか１８０万円は、健康保険の扶養のことです。
お母様は、「後期高齢者医療」に該当なので、健康保険の扶養は関係ありません。

税金上の扶養は、「所得」が３８万円以下であることが必要です。
年金の所得は、「年金収入」から１２０万円を引いた額が「所得」です。
給与所得（パート）は、「収入」から６５万円を引いた額が「所得」なのでその収入なら０円です。
なので、年金の「所得」が３８万円以下（年金の受給額が１５８万円以下）なら、扶養にでき控除を受けることができます。
同居なら、所得税で５８万円の控除です。

＞(2)また、もし扶養に入った場合、　メリットは子の所得税控除のみになりますか？
そのとおりです。

＞(3)他に、社会保険の面でのメリットはありますか？
ありません。
前に書いたとおりです。

回答3
　質問者の方がどのような福利組合に入っておられるかで変わってきます

　公務員共済の例を貼り付けておきます。直接にはご自分のお勤め先の福利組合にお尋ね下さい。

http://www.kyousai-niigata.jp/shikumi/7.html



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7188070.html]]> tag:www.oowy.info,2011://1.157 2011-12-10T13:49:00Z 2011-12-10T13:49:03Z

質問今年退職をしてしまい、その後２社の会社で働きました。どのうち、一社の源泉徴収...

質問
今年退職をしてしまい、その後２社の会社で働きました。
どのうち、一社の源泉徴収票を無くしてしまいました。
その会社の給与総額（今年分）は５０万程です。
この会社をはぶき、確定申告をすると「脱税」になると思うのですが、
実際、５０万程でも指摘されるのでしょうか？

回答1
＞この会社をはぶき、確定申告をすると「脱税」になると思うのですが、
そのとおりです。

＞実際、５０万程でも指摘されるのでしょうか？
貴方の所得によっても違うでしょうね。
通常、会社からは「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は、３社分の給与支払報告書を合算が、住民税を計算し課税します。
また、税務署からは、確定申告書の内容は役所に通知されます。
役所は確定申告書の内容が間違いであることに気が付ます。
所得税の額も間違いですから、その額によっては、税務署にそのことを通知します。
そして、税務署から貴方に呼び出し通知が行くということになります。

所得税の額が少なければ、見過ごされるでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

回答2
退職したＡ社、その後Ｂ社とＣ社に勤めたのですね。
現在はＢ社かＣ社に在籍されてるのでしょうか。
在籍されてるならＡ、Ｂの源泉徴収票の提出をしないと年末調整をしてくれませんので、確定申告をして精算します。
但し、所得税法１２１条により、一年間の総給与収入が一定額（※）ですと確定申告義務がありません。
その場合には５０万円分の源泉徴収票がなく、確定申告をしなくてもかまわないということになります。

勤務先から市に提出される給与支払報告書により、貴方が一年間に幾ら給与を貰っていたかが判明します。
市民税の課税はこれでされますので問題ないですが、国税である所得税については「申告義務がある者がしてない」情報が市から国に行き、税務署から尋ねられることになります。
医療費控除や社会保険料控除などの各種控除を受けて、源泉所得税額を控除すると、確定申告書の提出による納税額が出ない場合がありますので、税務署も「お尋ね」という形で質問をしてきます。

ところで年末調整を受けることができる者が、他に所得があっても確定申告しなくて良い金額は「２０万円」です。
あなたが年末調整を受けることができない立場ですと、この規定は摘要されません。

事業者の売上と違って、（既述のように）給与は支払った方が「給与支払い報告書」を市に提出するので、当局は把握します。
ただ、源泉徴収されてる所得税があるので、税務署サイドで「申告書提出をさせても還付金が出るから、ほかっておけ」という態度をとることもあります。
彼らは還付金が発生する者には、わざわざ通知をしてくることはしません。
つまり「確定申告時に源泉徴収票の一部を除いてしまった＝脱税」とは限りません。
本人が還付金を受け取れる権利を放棄してる場合もあるからです。

※その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。

回答3
会社で毎月惹かれる税金は、見込みで税額を算出しています。

本来税額というものはその年の総所得により決定されます。

大抵の場合、毎月の引かれる額は多い目になっているようです。

ですから、一つの会社の源泉徴収票なしで年末調整した場合には

かえってくる額が少なくなると思います。

#1さんの回答はもちろん正論です。

ですから再発行を依頼するのが一番よいでしょう。

年末調整に間に合わない場合は、来年になってから（2月16日?3月15日の間）

確定申告すればよいのです。

わからないことは税務署は親切に教えてくれますよ。

回答4
指摘されません。

という回答が多かったら、省いたまま申告するのですか？
そうだとすれば、その回答は脱税を幇助とまではいえないと思いますが、進めた事になります。
そんな回答は出来ません。

ここで相談するとすれば、源泉徴収票をなくした分はどうすればいいでしょうか。
という質問が適当ではないでしょうか。

それについての回答は、「再発行してもらう」が最良ですが、それが出来なければ給与支給明細と振り込まれた通帳を全て持って税務署に相談に行ってください。そうすれば、源泉徴収票に記載されている数字は推測できますので、相談に乗ってくれると思います。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7178308.html]]> tag:www.oowy.info,2011://1.156 2011-12-01T13:48:00Z 2011-12-01T13:48:06Z

質問経営セーフティ共済は前までは月8万円が上限になっていましたが、最近20万円ま...

質問
経営セーフティ共済は前までは月8万円が上限になっていましたが、最近20万円まで大幅引き上げがなされました。積立上限も320万から800万へ大幅アップです。資金を一時退避して、もしものときのための保険としての活用であれば利用範囲が広がっていいことですが、よくこういった引き上げは民間企業では倒産の前触れとも言われます。国の機関ですので国家破綻でもしない限り、掛金上限引き上げは疑いの目で見るのはやりすぎでしょうか？



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7156820.html]]> tag:www.oowy.info,2011://1.155 2011-11-28T19:28:00Z 2011-11-28T19:28:03Z

質問日本学生支援機構の機関保証或いは、国内保証援助会の第三者連帯保証人制度を利用...

質問
日本学生支援機構の機関保証或いは、国内保証援助会の第三者連帯保証人制度を利用し、奨学金の連帯保証人を身内以外にしたとします。
卒業後、やむを得ず、自己破産し、免責されたとします。

１．上記の場合、身内・元債務者に請求されますか？
２．日本学生支援機構が利用する信用情報機関に事故情報は何年登録されますか？

回答1
日本学生支援機構での奨学金貸与では、連帯保証人も求められますが、その前にまず保証人（原則は親）が求められていたと思います。

１．本人が破産・免責となっても保証人への請求権は消えないと思います。
　連帯保証人は債務者と同じなので、言わずもがな。

２．通常の金融機関での事故と同じ扱いだと思います。

回答2
奨学金も、借金です。
借金踏み倒し前提の質問は、たぶん削除されると思いますよ。
「奨学金を踏み倒したら？」の前提でなく、「踏み倒しました」の質問で無いと誰も回答しないでしようね。
ここ数年、無政府状態が続いている日本は超不景気なんです。
東北の震災・人災でも、多くの孤児・金銭的就学不可の児童・学生が増えています。
先ず、１円でも返済を考える方が先だと思いますね。
受給者の状況によって、返済方法は個別に対応しています。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7158069.html]]> tag:www.oowy.info,2011://1.154 2011-11-19T13:33:01Z 2011-11-19T13:33:03Z

質問私は家の硝子窓の入替を考えております。おそらく20枚ほどの硝子を入れ替えるこ...

質問
私は家の硝子窓の入替を考えております。
おそらく20枚ほどの硝子を入れ替えることとなり、費用が相当かかると思います。
噂できいたのですが、省エネとか何とかの硝子を入れると税金を引いてくれると聞いたのですが本当でしょうか？知ってらっしゃる方がおられたらお教えください。

回答1
住宅エコポイントです。

一旦終了しましたが再開予定です。

『住宅エコポイント』
http://jutaku.eco-points.jp/
『住宅エコポイントの概要について』
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutaku …

回答2
住宅用のエコポイントじゃないですか？
二重ガラスを入れたら対象になるのかなぁ?

検索してみてください！！



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7138787.html]]> tag:www.oowy.info,2011://1.153 2011-11-11T08:51:00Z 2011-11-11T08:51:03Z

質問このたび、とある企業から文書の翻訳の仕事をもらえることになりました。個人事業...

質問
このたび、とある企業から文書の翻訳の仕事をもらえることになりました。
個人事業主として確定申告した経験はあり、報酬、源泉徴収などの知識はある程度あるつもりですが、本格的に企業から受注するのは初めてで、となったら自分の会計に関する知識が正しいのか急に自信がなくなってしまいました。
お詳しい方、どうぞお助けください。

手取の報酬金額が20万円になるには、以下でよいのでしょうか？
消費税は私のものになるの？それとも間接的に国に納めることになるものなの？が分かっていません。
請求書を作成するにあたり、記載項目は以下のような内容でよいのでしょうか？

翻訳料 222,222
消費税　11,111
総請求額　233,333
源泉所得税　▲22,222

これで手取りの報酬金額は　200,000となりますか？
消費税は私がもらえるなら手取り211,111になるということでしょうか？

どうぞよろしくお願いします。

回答1
(A)
翻訳料 222,222
請求額　222,222
源泉所得税　▲22,222
振込額　200,000
で正しいですよ。もし翻訳料に消費税を含んでいたとしても，消費税をもらわないのでこのような請求にした場合でも，請求書に消費税及び地方消費税の額とが明確に区分されていない場合には全体が源泉徴収の対象となります。
しかし
(B)
翻訳料 222,222
消費税　11,111
総請求額　233,333
源泉所得税　▲22,222
振込額　211,111
でも正しいですよ。
請求書に消費税及び地方消費税の額とが明確に区分されている場合には，消費税抜きの金額を源泉徴収の対象とする金額としてもかまわないということになっています。

預かった消費税は，課税事業者となった場合には最終的には国に納めてください。免税事業者である場合には，そのままでかまいません。免税事業者であっても消費税をもらうことは問題ありません。
ちなみに振込手数料をどちらが負担するかは，当事者で決めてください。

回答2
＃2ですが、計算式が間違ってました（消費税の数字がはまってました）
正しくはこちら

222,222ー22,222円（ー口座振込手数料）

支払いは、
いつになるか知りませんが、
口座振込手数料も引かれるとなると、
入金額は
20万円切りそうですね

回答3
そんな少額じゃ、消費税じたい意味ありません、
それに源泉所得税も記載は不要です。

総請求額とせず、単純に「翻訳料だけ」を請求すればいいんですよ。
完全出来高制の仕事なんですから。

まともな会社なら、
源泉所得税はその翻訳料から向こうの経理で10％引いて支払われますから。
つまりあなたの口座に入る手取りの金額は、

222,222ー11,111円（ー口座振込手数料）

ってことです。相手が指定する支払い予定日なので、お金が入るのは
ずっと先ですよ（今月末の締めで締め日から70日後に支払いという遅いケース
ならば、支払日は来年の2月10日頃）。

カッコ書きは、
口座振込手数料をさらに引く会社もあるって意味です。

多く源泉所得税をとられたと感じるならば、
確定申告で「税務署」から取り戻してください。

雀の涙のような収入であまり神経をすり減らさないことですね。

回答4
消費税の納付義務は、1.000万以上の売上が対象です。

現在の収入では、対象外です。

市県民税の支払いだけです。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7123525.html]]> tag:www.oowy.info,2011://1.152 2011-11-06T03:56:00Z 2011-11-06T03:56:03Z

質問年末調整の書き方で少々混乱しています。現在契約者が私で、被共済者が私、母、妹...

質問
年末調整の書き方で少々混乱しています。
現在契約者が私で、被共済者が私、母、妹となっています。
保険の証書はそれぞれ個別に金額等が記入されてきているのですが、この場合年末調整に記載する内容としては、すべて「保険等の契約者氏名」も私、「保険金等の受け取り」も私になると思います。
その場合、「支払った保険料等の金額」へは、3人分の合計を記入すれば良いのでしょうか？
それとも、同じ内容で契約分三回記入しなければならないのでしょうか？

回答1
回答者Ｎｏ1です。

被保険者(保険の対象となっている人)が別々の方ですので控除証明書が３枚となりますから、それぞれを記入することとなりますので、結果、同じ内容を３回記入することになります。

勤務先の方が一見すると変に思われるかもしれませんが、保険料控除申告書に控除証明書を添付しますので大丈夫です。

回答2
保険料控除の件ですよね。
でしたら、契約ごとに「控除証明書」が交付されますから、当然それぞれ別に記入することが原則となります。
ただし、１契約もしくは２契約分の年間支払保険料の額が「１０万円」を超えるのであれば、１契約もしくは２契約分のみ記入すればよいことになります。（どれを選択するかは自由です）
保険料控除は「一般の生命保険」と「個人年金」ごとに年間支払保険料の額が１０万円を超えれば各々最高５万円の控除（合計で最高１０万円）が受けられます。
どちらの保険かは、控除証明書に「一般用」又は「個人年金用」と表示されていますので、ご確認ください。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7113351.html]]> tag:www.oowy.info,2011://1.151 2011-10-28T12:23:00Z 2011-10-28T12:23:03Z

質問確定申告　今年　生前贈与で現金をいくらかもらいました。来年確定申告をしますが...

質問
確定申告

　今年　生前贈与で現金をいくらかもらいました。
来年確定申告をしますが、そうすると
収入があったこと（所得証明書）に
のってしまうのでしょうか？
　もし、所得証明に収入があったことが
知られた場合困ってしまいます。
　のってしまった場合、主人にばれてしまい、そのお金
をとられるかもしれないのです。
どうすれば　贈与があったことが
わからないようにする方法があれば
教えてください。

回答1
贈与に対する課税は贈与税です（相続時清算課税制度を利用した場合は相続税）。

所得証明で証明されるのは、市町村民税の課税対象（所得税の課税対象）についてですので、贈与については証明されません。

回答2
贈与を受けた現金には、贈与税がかかりますが、所得税はかかりません。
つまり「所得」ではないので所得証明書をとっても証明書に記載されません。



引用元URL : http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7096134.html]]>